お知らせ

ふる利（fururi.jp）は、ふるさと納税の情報以外にも、地方自治体への移住支援などの情報提供を行っていくため、自治体情報協会に名称を改め、今後は自治体の情報発信を行っていきます。

自治体情報協会のご紹介

ふる利（fururi）は、ふるさと納税の情報以外にも、地方自治体への移住情報などの情報提供を行っていくため、自治体情報協会として、今後は情報発信を行っていきます。

自治体情報協会のコンセプト

国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2060年に日本の人口は約8,700万人となり、今の3分の2まで減るとみられています。この人口減少と高齢化の進行は、すでに我々の身の周りでも現れ始めています。

平成26年度の終わりには、多くの地方自治体が経済的な圧迫を感じており、約11兆円の財源が不足し、さらに約200兆円の借金が積み重なるとの指摘が出ています。結果として、多数の自治体は収入の減少と支出の増加という厳しい状況に直面しています。

しかし、すでに超高齢化が進行中の地方自治体の中には、深刻な危機がくる前に様々な問題への対応を模索し、未来を見据えてふるさと納税や移住支援を活用した独自の施策を展開している自治体も多々ございます。

そういった自治体では、今の世代と次の世代のために、独自の改革や取り組みを行うことで、「その自治体だけで持続的な地方経営」が上手くいきはじめ、順調な舵取りが出来ている自治体もございます。

自治体情報協会では、ふるさと納税を中心とした、当メディアから質の高い情報発信を通じて、その各自治体の取り組みを分かりやすく紹介し、一人でも多くの人の目に届くような情報補完のサポートしています。

当メディアは、地方の課題に向き合い、自治体独自の先進的な取り組みを、記事という形で紹介することで、より有益な情報源となること間違いありません。そして、地方自治体それぞれが独自に輝くことで、日本全体が活力を持ち続けることができると強く確信しております。

自治体情報協会のシンボルマーク

公益性の高い地方自治体の情報を提供するにあたり、全力で世の中へ価値を提供し続けます。

• このシンボルマークは、公益性をイメージできるように「ガバメントブルー」を基調色としています。
• 自治体情報協会の英語表記である、 Local Government Information Association(自治体情報協会)の頭文字を、シンボルマークの内部に配置しました。
• 日本地図をワンポイントのモチーフにすることで、「日本全国の地方自治体」を表現しています。

自治体情報協会の編集部のご紹介

自治体情報協会 編集部は、一般財団法人日本産業協会が認定する消費生活アドバイザーなど内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格を保有している専門的知識をもつ編集者で構成されています。

なお、情報提供の際は、総務省や、地方自治法、各地方公共団体などのサイトも参考にしております。

ときわミュージアム 緑と花と彫刻の博物館（ube-museum.jp）の入場券がふるさと納税で手に入るか？

ときわミュージアムの入場券に関して、通常のふるさと納税ポータルでは「ときわミュージアム（植物館）」の入場券そのものは見当たりませんが、山口県宇部市の「ときわ公園サポーター制度」経由の寄附なら、動物園または植物館の入場引換券が特典としてもらえます。これは自治体への寄附なので、確定申告で税控除の対象となり、ふるさと納税扱いの寄附になります。